法人
事業承継の税負担は
最小限がベスト
会社の後継者を考えたとき、まずはじめに将来、相続税がいくらになるのかを把握することが大切です。まずは現状を把握し、どのような対策が行えるか検討いたします。
CASE STUDY 実際の事例
「後継者に最小の税負担で会社を引き継がせたい」とA社からご相談いただきました。自社株式のほかにも、個人財産があるため、将来の相続税がどのぐらいになるのかを知りたいとのこと。後継者である社員は若手が多く、まだまだ力不足のため、当面は経営権を譲るつもりはないそうです。そのため、相続が発生したときに備えて、納税資金の準備をしたいというご依頼でした。
SOLUTION 当社による解決
自社株式の場合、第三者へ売却ができない資産、つまりは換金できない資産であるにもかかわらず、相続税計算においては高額になることがございます。
また、自社株式と個人資産をすべて洗い出し、現時点での相続税額がいくらにになるのかも試算することに。および業績予測から将来時点の自社株式の金額を試算しました。その結果をもとに、自社株式の株価引き下げ対策や、生命保険の契約の見直し、不動産の有効活用など、相続税対策についてご提案。いくつか選択肢がある中で納得いただき、後継者に自社株式を移転することができました。
POINT ポイント
- 自社株式は純資産価額方式が適用・併用される場合に、不動産などを相続税評価額にて計算することで、株価が高額になるケースがございます。そのため、相続が発生する前の中長期の目線から株式移転対策を行うことで、「相続税の負担を抑えること」「納税資金を確保すること」「後継者へのスムーズな経営権の承継」が可能となります。
- 反対に対策が遅れてしまうと、あとに「納税資金が賄えない」「親族内での揉めごとが生じる」などの恐れがあるため、ご不安な方はぜひ一度ご相談ください。